平和への権利国際キャンペーンの中心を担ってきたスペイン国際人権法協会のメンバーが2011年12月に来日しました。
名古屋、大阪、沖縄、東京各地で集会をおこない、国際キャンペーンの紹介と課題をみなさんに報告しました。これらの集会で採択された宣言です。日本の市民の声が国連の平和への権利にも反映されるようにしていきましょう。
　・名古屋宣言（２０１１年１２月３日）（英文 English） （PDFファイル）
　・名古屋集会宣言（２０１１年１２月３日）（英文 English） （PDFファイル）
　・東京宣言（２０１１年１２月１０日）（英文 English） （PDFファイル）
　・東京行動アピール（２０１１年１２月１０日）（英文 English） （PDFファイル）
　・沖縄宣言（２０１１年１２月７日）（英文 English） （PDFファイル）
 
来日したスペイン国際人権法協会のお二人を紹介します。
カルロス・ビヤン・デュラン（Carlos Villa'n Dura'n）会長
オビエド大学の国際法教授を経て、1982年から2005年まで23年間、国連人権高等弁務官事務所に勤務、人権擁護のための研究に従事。スペインに戻り、2005年に、スペインにおける国際人権法の促進を目的として、スペイン国際人権法協会を設立。

協会は各地から100名ほどの学者、弁護士、判事、検事、国際機関職員、NGOメンバーで構成されています。
 
ダビド・フェルナンデス・プヤナ（David FERNA'NDEZ PUYANA）弁護士
アルカラ大学修士課程、エセックス大学修士課程修了、弁護士。国際キャンペーン責任者。

2006年から国際キャンペーンをスタートさせ世界各地で集会 を開催。世界各地のNGOの意見を2010年12月「サ ンティアゴ宣言」としてまとめる。2011年からは国際署名（キャンペーンビデオにはリッ キー・マーティンなど著名人が出演）をスタートさせました。
スペイン国際人権法協会のウェブサイト
http://www.aedidh.org
 
平和への権利国際キャンペーンとは
世界人権宣言(1948年)

平和の課題は、国と国の関係とされ、いままでは主に国連の安全保障理事会（ニューヨーク）で討議されてきました。しかし、平和は一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる「権利」であり、「人権」であるという考え方が広がってきました。
そして平和への権利を国連総会での人権宣言として確立しようという運動が2006年から世界のNGOから起こされました。
世界各国の平和が脅かされている現実を根本的に転換するには、平和を単に「戦争のない状態」というだけでなく、戦争の原因でもある経済格差や、暴力を賛美するような風潮がないことも、平和な世界を作っていく上で不可欠と、現在議論されている草案では考えられています。
国際人権文書には、世界人権宣言（1948年）、国連自由権規約、社会権規約などがあります。しかし、直接に平和をあつかった国際人権文書はありません。
平和への権利・国際キャンペーンはこのような平和への権利を人権宣言とすることを目指しています。
 
これまでの動き
1984年 国連総会決議
「人民の平和への権利宣言」
2008〜11年 国連人権理事会で「平和への権利」促進決議
2012年2月 人権理事会諮問委員会で宣言草案の確定
今後  
2012年6月 国連人権理事会で採決（予定）
2015年ころ 国連総会に移り採決（予定）
各国の態度、日本政府の態度
　2011年6月の国連人権理事会では47カ国中32カ国が促進決議に賛成、14カ国が反対しています。
　日本政府は、アメリカ、EU諸国、韓国などとともに、平和への権利の国連人権理事会決議に反対しました。アメリカ政府は、平和は安全保障理事会のテーマだということで、人権理事会で討議されるのを避けようとしています。
　日本は憲法に平和的生存権を明記した国です。平和への権利の国際人権宣言化に向けて、積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。
　２０１１年スペインはEUの中で反対国から賛成国に変わりました。他の国も続きそうです。この勢いで、国連人権理事会、国連総会では全員一致の採択を目指しましょう。
平和への権利・国連人権宣言に私たちの声を！
平和への権利・宣言草案の内容
現在のところ、
・人間の安全保障の権利
・軍縮の権利　・良心的兵役拒否の権利、
・抵抗の権利　・監視機構
など１３カ条が宣言案として発表されています。
（くわしくは国連人権理事会のウエブサイト）
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/advisorycommittee/right_to_peace.htm
NGOの声が国連宣言案に反映
サンチアゴ・デ・コンポステーラ（スペイン）
　 国連での平和への権利宣言の成功を目指して2006年から世界のNGOが世界中の声を集めてきました。
2010年には、スペインのサンチアゴ・デ・コンポステーラで、NGOの宣言案「サンチアゴ宣言」が採択されました。そこでは、良心的兵役拒否の権利や、外国軍基地の段階的廃止など平和を実現する先進的な権利も含まれています。また、平和への権利を実現するための監視機構の設置も提言しています。
これらのNGOの提言は国連の宣言案に反映されています。これまでのNGOの活動は、スペイン国際人権法協会のウエブサイトをご覧ください。
http://www.aedidh.org/

「平和の人権に関するサンティアゴ宣言」（日本語訳）（PDFファイル）
 
　日本は憲法で平和的生存権を規定している世界でただひとつの国です。
この平和的生存権は、憲法９条と一体となって、日本の平和を維持する役割を果たしています。平和的生存権を世界標準の人権にして、この権利をより実効性のあるものにしていきましょう。
　 平和憲法を持たない多くの国、紛争の絶えない地域にとっても、国連で平和への権利が人権として認められるのは心強いでしょう。将来、国際人権条約になれば、裁判で訴えることも可能になります。
　 日本でも、米軍基地や自衛隊の増強、東北アジアの軍事的緊張関係など平和へ逆行する動きがあります。平和への権利はこのような動きを転換していく大きなきっかけになります。
平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会
■共同代表
海部幸造　【弁護士・日本民主法律家協会副理事長】
新倉　修　【青山学院大学・日本国際法律家協会会長】
前田　朗　【東京造形大学】
■事務局長
笹本　潤　【弁護士・日本国際法律家協会事務局長】

Twitterアカウントはこちら
http://twitter.com/RIGHT_to_PEACE		   【呼びかけ人】
池住　義憲（イラク派兵違憲訴訟原告団代表）
上村　英明（市民外交センター）
浦田　一郎（明治大学教授）
川崎　哲（ピースボート）
佐々木　光明（神戸学院大学教授）
清水　雅彦（日本体育大学准教授）
鈴木　亜英（国際人権活動日本委員会）
高橋　清貴（日本国際ボランティアセンター）
房野　桂（国際婦人年連絡会）
俣野　尚子（日本YWCA会長）
松井　ケティ（平和教育地球キャンペーン）
武者小路　公秀（大阪経済法科大学特任教授）
森　英樹（名古屋大学名誉教授）
柳河瀬　精（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟会長）

>>> 呼びかけ人・賛同人一覧 ： 12月2日現在 （PDFファイル）

あなたも「平和への権利」サポーター（賛同人）になりませんか？
平和への権利賛同人申込書はこちら（PDFファイル）
 
「平和への権利キャンペーン成功のための2000人×1000円カンパ」（目標200万円）
来日集会とキャンペーンを成功させるためのカンパを募集中です。（1口1000円、複数口歓迎）
＊2012年６月の人権理事会に提出するNGOの成果文書の作成費も含めて約２００万円必要です。

郵便振替口座
【口座名】　平和への権利・日本実行委員会
【口座番号】　00170-4-504739

【連絡先】
日本国際法律家協会
東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル２Ｆ−Ｂ
電話03-3225-1020 FAX 03-3225-1025
メール: LEH00076@nifty.com　Web: http://homepage3.nifty.com/jalisa/
 
平和への権利に関する様々な資料をダウンロードできます。
【日本実行委員会】
  ■ 平和への権利リーフ
    （PDFファイル）
平和への権利を世界に（日本実行委員会作成、A4１枚三つ折り）
※国際キャンペーンと集会のお知らせが載っています。宣伝にお使いください。
  ■ 日本国憲法の平和的生存権と「平和への権利」
    （PDFファイル）
日本国憲法の平和的生存権と「平和への権利」（清水雅彦東京体育大学准教授・
憲法、A4、12ページ）
※2011年5月18日に青山学院大学で行われた「『平和への権利を世界に』出版記念公開学習会」の講演に加筆修正を加えたものです。学習資料としてご自由 にお使いください。
     
【国連文書】
  ■ 平和への権利宣言草案
    （PDFファイル）
平和に対する権利宣言草案（日本語、A4、8ページ）
※国連人権理事会第２０会期（2012年6月）に提出される「平和への権利宣言」の草案です（訳：日弁連国際人権問題委員会及び笹本潤）
【スペイン国際人権法協会】
  ■ 平和の人権に関するサンティアゴ宣言
    （PDFファイル）
平和の人権に関するサンティアゴ宣言（日本語、16ページ）
※2010年12月スペイン、サンティアゴ・デ・コンポステーラの国際会議で採択された“NGO版平和への権利宣言”です。国連の宣言草案にも大 きな影響を与えています。
【書籍の紹介】
  『平和への権利を世界に』
前田朗・笹本潤共著（かもがわ出版）
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ha/0427.html
  『平和は人権』
反差別国際運動・編
http://www.imadr.org/japan/publications/2imadrjc/imadrjc14/index.html
 
 
平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会
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